内閣が作成する、翌年度の地方公共団体の歳入および歳出総額の見込額。地方交付税法第7条の規定に基づいて、国会に提出されるとともに一般に公表される。
この計画は地方公共団体の予算編成の際の指針となるため、行財政運営のガイド・ラインとして働くが、計画の規模や歳入・歳出の各項目などの数値は、国の予算や財政投融資計画などを基礎として定められており、毎年度の国の施策を反映したものとなっている。また、地方交付税の原資の不足などにより生じる地方財政計画上の財源不足額を補填する措置は、地方財政対策と呼ばれている。