都道府県および市町村が、地方税法以外に定められている税目（法定税）以外に条例によって独自に課税することが認められている税のうち、使途が特定されている税のこと。 地方分権一括法に含まれる地方税法の改正により創設が可能となった。 森林保全や廃棄物問題などの環境問題を中心に、新たな行政ニーズに対応するための財源づくりの有力な手段として活用する動きが全国的に盛んとなっている。