地方分権推進委員会の勧告を受けて作成された地方分権推進計画に基づき、地方自治法や地方財政法をはじめとする475件の法改正を一括してまとめたもの。 機関委任事務の廃止や国の関与の縮小など、従来の中央集権的な行財政システムを大きく変更することを意図したものが代表例。 その他、駐留軍用地特別措置法改正（「代理署名」などの権限を地方自治体の長から国に移し替える）なども含まれる。