国土の効率的利用と地域間格差の是正との両立を掲げて、資本主義経済の変化に応じた産業立地のあるべき姿を構想し、国や地方自治体による社会資本整備を通じて民間投資を効果的に誘導することを目的に作成される全国規模の開発計画。 これまで、わが国における社会資本整備の方向性を規定する上で極めて大きな影響力を発揮してきたが、五全総作成にあたって、その役割が大きく変更された。