財政投融資を活用している事業に対し、一定の前提条件を前提として、事業の終了までに国から投入される補助金の総額（国から将来に渡って投入される補給金と、これまで投入された出資金による利払軽減効果）を、割引現在価値として各機関毎に算出したもの。財投対象機関の行う事業は10年〜30年超の長期間に渡るものが多く、単年度会計では事業全体の規模や、事業に投じる国からの資金の額は把握しづらい。政策コスト分析を導入することで、業務の長期的な見通しや、財務への影響を財政当局・財投事業機関がそれぞれ把握できるメリットが指摘されている。その一方で、割引現在価値の概算の前提となる市中国債利回りが変動する毎に、長期事業を行う政策コストも大幅に変化する事から、より精緻な算定式を必要とする声や、コストに対する政策ベネフィットの計量化を進めるべきとする意見も表明されている。