財政投融資計画の原資区分の一つで、産業投資特別会計法に規定される資金のこと。
産業の開発及び貿易の振興の為に国の財政資金を以って投資を行うために、1953年に設置された。当初は米国対日援助見返資金特別会計の資産を承継し、余剰農産物資金融通特別会計の剰余金や、外貨債の発行などによって投資資金を調達していたが、次第に一般会計からの繰入金が多くなる。後に電電公社の民営化に伴う株式売却益による出投資を行い地方単独事業によるリゾート開発誘導の主軸を担う。現在では日本たばこ産業株式会社、日本電信電話会社の納付金及び償還金収入、国際協力銀行の納付金が見込まれているが、平成16年度の財政投融資計画での規模は805億円と小さい。