国の制度・信用を通じて集められた資金のうち、長期的な政策目的に基づく運用部分をまとめたもの。一般会計や特別会計の事業を補完・一体化して遂行する立場と、その規模の大きさから「第二の予算」とも呼ばれた。平成不況下の緊急経済対策の動員の柱とされ、一時は単年度で50兆を超える規模に達した。しかし、特殊法人改革を直接の契機とした、預託運用の廃止と個別機関の市場から資金調達を主眼とする財政投融資改革が平成9年に取り纏められ、平成13年から施行された。これに伴い、財政投融資計画の直接の規模は減少し続け、平成12年度の38兆2855億円から平成16年度の20兆4894億円へと減少し、融資残高でも平成12年の418兆円から354兆円へと下落している。原資の調達先を示す財政投融資原資見込によると財政融資が16兆0263億円（うち財政融資資金14兆1263億円）、政府保証債が4兆3826億円、産業投資が805億円となっている。融資対象の性格により使途を分類した財政投融資使途別分類表によれば、住宅や環境整備、文教等の民生資金に66.2％が配分されている。なお、審議の際に国会に提出される財政投融資計画、財政投融資原資見込、財政投融資使途別分類表を財投三表と呼ぶことがある。