かつては、強制的に徴収された税は王室の私的目的に利用されていたが、そのことへの民衆の反発が革命をもたらし、課税権ならびに支出の決定権が国王から議会へと移されることとなった。このような歴史的な経緯から、財政民主主義とは、いかなる社会的ニーズをどのような財源で充足するかという問題に対して、国民ないしその代表である議会が主体となって決定をおこなうとする原則である。「財政にこそ民主主義があらわれる」といわれるのもこのような理由からである。この原則は憲法において明文化されており、国民の代表が議会で内閣の提出する予算案を審議、承認し、歳出と歳入の内容を監視するという建て前になっている。しかしながら、わが国の場合、議会ではなく財務省による財政統制が強い影響力を持っており、国民の意見がどのように財政運営に反映されているか、国民がどの程度予算の内容を監視できるかという観点から、財政民主主義の形骸化がたびたび指摘されている。